四国中央市議会 2022-12-14 12月14日－03号
先日，四国中央市は，第５回の日本ＩＣＴ教育アワードにおいて，全国ＩＣＴ教育首長協議会会長賞を受賞しました。本当にすばらしいことだと思います。これからの社会は，デジタル化が加速的に進んでいくことが間違いなく，愛媛県としても今年７月に，2030年度までにデジタル人材を１万人輩出することを目標に掲げ，人材の育成，誘致に取り組むことを打ち出しています。
先日，四国中央市は，第５回の日本ＩＣＴ教育アワードにおいて，全国ＩＣＴ教育首長協議会会長賞を受賞しました。本当にすばらしいことだと思います。これからの社会は，デジタル化が加速的に進んでいくことが間違いなく，愛媛県としても今年７月に，2030年度までにデジタル人材を１万人輩出することを目標に掲げ，人材の育成，誘致に取り組むことを打ち出しています。
平成30年西日本豪雨災害被災後、コロナ禍中ということもあり、協議会の開催はその頻度としては多くなかったかと思いますが、当初、令和４年開校予定だった計画が延長され、令和６年開校予定となり、準備されておりましたけれども、統合小学校の入札の応札がなかったということで、今後の統合小学校についての説明会が昨日開催されました。
学校運営協議会になっている方もやってみて何が目的なんだろうとか、私は何をしたらいいんだろうというふうに悩んでおられる方、私は結構いらっしゃるんではないかと思うんです。これはコミュニティ・スクール・マイスターの西村先生が吉田中学校の学校運営協議会に来たときに頂いたものなんですけれども、学校運営協議会の導入後の運営上の課題ということで８つ挙げられております。
さらには、今年９月から旧浦知小学校におきまして、浦知地区活性化協議会が企業組合津島あぐり工房と連携をいたしまして、地域住民の福祉の向上や、地域活性化を図ることを目的に、地域交流カフェや高齢者サロンなどといった地元に密着した取組が行われているところでございます。 なお、そのほか、旧由良小学校では、運動場を救命救急の患者輸送のためのヘリポートとして活用をしております。
四国中央市人権対策協議会補助金1,243万円の支出は，同和対策に特化した民間運動団体への補助金であり，到底市民の理解を得られるものではありません。 人権教育協議会への補助金も同様である。 以上のような施策は，市民生活の困窮化が進んでいる今，市民生活を圧迫するものであり，見直し，廃止が必要であり，市民の納得できるものとしなくてはなりません。
本委員会では，議員勉強会や協議会にオンライン会議を積極的に活用し，議員全員に対するオンライン会議アプリの操作習熟度を高めてまいりました。この取組の成果とも言えるオンラインによる委員会の開催を可能とするため，議員提出議案である四国中央市議会委員会条例の一部を改正する条例を本定例会に上程しております。
今後も学校運営協議会等で、保護者や地域とも連携を図りながら、学校教育活動全体を通していじめのない学校を目指してまいります。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○議長（石崎大樹君） 畠山博文君。 ◆５番議員（畠山博文君） 納得のいく答弁ではございませんでしたが、やっぱりいじめをなくしていく、これはやっぱりしっかりと我々自身が方向を示していかなければならないと思います。
今年度から地域づくり協議会で、地域猫に対してお金が使えるようになりました。これまで手出しをしていた分を補助することができ、とても助かります。ありがとうございました。早速、何か所かの協議会が予算をつけられたようです。しかしながら、例えば10万円予算をつけていただいても、約11匹の手術しかできません。
これは，先ほど市民窓口センター所長が言われました，厚生労働省が健康保険証として活用というようなことだと言われてましたが，厚生労働省は，10日，マイナンバーカードを健康保険証代わりに利用可能にするオンライン資格確認の導入を来年４月から医療機関，薬局に義務づけ，従来の保険証を使う患者の窓口負担が割高になる仕組みを中央社会保険医療協議会の総会に示して，了承された。
この計画は、令和２年９月から、県教育委員会内に設けられた県立学校振興計画検討委員会で議論をされ、同地域協議会で地域ごとの計画が話し合われてきたようであります。 この地域協議会には、岡原市長、金瀬教育長もメンバーに加わっております。令和２年の秋から３年12月まで合計６回、最後の６回目は書面開催だったようでありますけれども、開催をされております。
ちょうど私が空家等対策協議会委員を拝命しておりましたときに策定されました空家等対策計画では，空家法第14条等の適正な執行とともに，当事者支援施策の充実がうたわれております。 そこで，今後このようなケースについてどう支援を進めるか，お尋ねいたします。 令和３年民事基本法制の見直しと支援制度についてお尋ねいたします。
この各小学校の統合後の利活用につきましては、統合準備協議会の中に設けられた専門部会の一つであります学校跡地利活用検討部会におきまして、各校でそれぞれ状況も異なりますことから、校区単位で協議を進めていただくこととなっております。委員の皆様から、そこの場で様々な御意見をお伺いしながら、進めてまいりたいと考えています。
今、石川議員が言われた当初予算の５３０万についてなんですけれども、これは南宇和高校教育推進協議会のほうへの補助で、これは町のほうの補助金が、確かに中心を占めておりますが、各いろいろな分野からも寄附等を集めて、活動しております。 それで、毎年、多分議員さんにも御案内が行くと思うんですけれども、この推進協議会の報告会を高校生がプレゼン等をしてくれております。
また、学校運営協議会において、学校、地域住民、ＰＴＡ、関係機関等々が、通学路や地域の危険箇所を確認している学校もございます。また、児童生徒をまもり育てる協議会の中で、同様の取組をしている学校もございます。
そして、今年度に入って４月早々のコミュニティスクールの学校運営協議会、これは戸島小学校での学校運営協議会ということになりますが、そこで遊子小学校の校長からるる状況なども説明し、完全な形で御納得いただけたかどうかは分かりませんけれども、地域の方々にも事情を御理解いただいて、そして先ほど学校教育課長からも説明ありましたけれども、一定地域の方からの協力もいただくような、そういった形で当面運営していくということでございます
本年度は，市内の全小中学校に学校運営協議会が設置され，コミュニティ・スクールが開始されました。多くの学校におきましては，教育目標や児童像を示すグランドデザイン，この中にふるさとや地域，誇りといった言葉が多く取り入れられ，各学校が創意を生かし，地域とともにふるさとを誇りに思う児童生徒の育成に取り組んでいるところでございます。
その内容は，これまで市社会福祉協議会が管理，運営していたマイクロバスを利用していたが，昨年４月から突然そのバスがなくなり，障がい者福祉団体にとっては事業計画に多大な影響を及ぼし困惑している。 そこで，昨年７月の団体の総会で，リフトつきマイクロバス貸出業務の存続・継承を求める決議を採択し，市福祉部に要望しているが，いまだ具体的な回答はいただいていない。
愛南町公立小中学校再編計画の素案が、教育委員会から議会全員協議会に５月２６日に提出され、町民の意見を聞くパブリックコメントが現在行われております。 この再編計画は、令和２年１１月から令和３年７月まで計８回にわたり愛南町学校統廃合検討委員会で話してまとめた、愛南町公立小中学校再編に関する答申書に基づき作成されました。
また、今月の広報あいなんにも掲載しておりますが、愛媛大学との連携による活動内容と新型コロナ等による社会環境変化にもＤＸで持続可能になるぎょしょく教育活動が評価をされ、第６回食育活動表彰で愛南町ぎょしょく普及推進協議会が農林水産省消費・安全局長賞を受賞するなど、対外的にも高評価をいただいております。